事件発生当夜、小泉首相は大手新聞社の幹部と懇談していた。

「毎日新聞特別顧問の岩見隆夫氏、朝日新聞コラムニストの早野透氏、読売新聞編集委員の橋本五郎氏など数名で食事会を開いていたのです。安倍幹事長も同席していました。赤坂プリンスホテルの一室に部屋をとってフランス料理を運ばせ、首相はワインを結構飲んでいたと聞いています。

　席上の発言は完全オフレコということでしたが、微妙な話題も出ず、『この前、顔がおかしいとかいわれたけど、見たとおり、元気だよ』などと、首相は終始上機嫌で喋りっぱなし。

首相はすでに事件のことを知っていたんですが、八時過ぎに退席するまで、そのことはおくびにも出さなかったそうです」（官邸関係者）

　小泉首相は１３日夕、イラクでの日本人人質事件への対応をめぐり、公明党の神崎代表と首相官邸で会談し、「テロには屈しない」との方針を確認した。神崎代表は、人質となっている３人の家族が首相との面会を求めていることを伝えたが、首相は「よく分かっているし、時期があると思っている。会うのを拒絶しているわけではない」と語った。

　また、首相は同日夜、「政府としても今年に入って１３回退避勧告を出している。多くの国民は真剣に受け止めて頂きたい。これに従わず入ってしまう人がいるようだが、そういうことはしてほしくない」と記者団に述べ、日本人の渡航自粛を強く求めた。……

……犯人が要求しているイラクからの自衛隊撤退の考えがあるのかという質問に対し「ありませんね」と、自衛隊を撤退させない方針を示した。

　首相は、事件に対する自身の政治責任について「まず無事救出だ。私自身の問題ではない。国全体のイラク復興支援にどうかかわるかの問題だ。テロリストの卑劣な脅しに乗ってはいけない」と語った。犯人グループとの接触については「できていない。犯人がまだ特定されていない」と説明した。……

　福田官房長官は同日午前の記者会見で、犯人グループが要求している自衛隊の撤退の是非について「正確な情報を把握したうえで判断すべきことだ」と述べつつ、「撤退する理由がない。そう簡単に撤退とは言えない。テロの脅迫に踊らされてその通りにするのか。そう簡単なものじゃない」と強調した。理由として「（拘束された）３人ともイラク国民にマイナスのことをしているのか。プラスになるよう、危ないところに行っている。そういう人を捕まえて命を狙うのをイラク国民が許すのか。国際社会が許すのか」と語った。

　私は、ファルージヤの抵抗勢力に対して、多大な影響力を持つイスラム聖職者協会を訪れた。……厳戒態勢の中、私は聖職者協会幹部の一人で、公式スポークスバーソンを務めるアブドウル・クバイシ師を直撃した。

　クバイシ師は、まず、犯行グループが協会の呼びかけに応じて「24時間以内に解放する」としながら、期限が守られなかったことについて、

「拘束された3人には大変申し訳なく思う」

……解放が遅れた原因の一つとして、小泉首相の発言を挙げた。

「小泉首相は米軍と戦っている者たちのことをテロリストと呼んだが、（日本人を拘束した犯人を含め）彼らは決してテロリストではない。自分たちの土地と誇りを守ろうと戦っているだけだ。それがなぜテロリストなのか」

　クバイシ師によれば、事件発生2日後に一度、バグダッドの日本大使館の関係者が、このモスクを訪れただけで、やはり日本政府からの接触はなかったというが、水面下で何らかの交渉があったと見る方が自然だろう。……

　目隠しされ、武装勢力に連行された民家では、子どもがお茶を運んできた。「生活の場で処刑されることはないだろう」と安心した。食事も山盛りのご飯や新鮮な野菜などが与えられたという。

　安田さんは「（駐留米軍に）抵抗しているのは一部のテロリストやフセイン前政権の残党と言われるが、私たちが接した範囲では、地域住民が自分たちの社会や生活を守るために戦っている印象を受けた。レジスタンス（抵抗運動）と言ってもいいのではないか」と振り返った。

　カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの映像によると、イラク・イスラム聖職者協会のアブドルサラム・クバイシ師は、安田純平さんら２人を在バグダッド日本大使館に引き渡す際、上村司イラク臨時代理大使に対し「昨日の川口順子外相の声明をテレビで見たが、聖職者協会への感謝の気持ちが伝わってこなかった」と不満を表明した。「声明は人質の解放を望んでいないように聞こえた」とも語った。

　川口外相は１５日に高遠菜穂子さんら３人がクバイシ師らを通じて解放された際、「イラクの関係者のご尽力と、世界各国からのご支援に心からお礼を申し上げたい」との談話を発表していた。聖職者協会の名前を挙げていないとするクバイシ師の不満について、外務省幹部は「誤解があるようだ」と当惑している。……

　小泉首相はそれでも、意味深なコメントをした。

　「まだ明らかにできないこともございます。各方面へのいろんな働きかけが功を奏したんだと思っております」

　小泉首相は１９日の衆院有事法制特別委員会で、イラクで拘束された日本人が解放されたことについて、「（自衛隊撤退という）理不尽な要求に国策が左右されてはならないという観点から、犯行グループの要求には応じない、テロには屈しない、そして３人の救出を図るという難しい仕事だった」と述べた。自民党の石崎岳氏の質問に答えた。

　福田官房長官は１９日午前の記者会見で、犯行グループが自衛隊撤退を求めたことについて「自衛隊の人道復興支援をイラク国民がなぜ拒否するのかは非常にわかりにくい。もし分からない方がいれば説明が必要だ。しかし、イラク国民の中で日本への信頼感が非常に高いことをよく考え、復興支援に携わる責任がある」と語った。

しかし、イラク・イスラム聖職者協会もまた、イラク国内に駐留する自衛隊の存在に異議を持っている。

　別の協会幹部はこう話す。

「米軍に従っている自衛隊は、紛れもなく占領軍の一部とみなしている。本来は良好であるはずのイラクと日本の関係を損なっているだけの存在で、即時撤退すべきだとわれわれは考えている」

　どんなに自衛隊が復興支援で貢献しようと、しよせんは米軍の一部というイラク人の見方に変わりはない。旧フセイン政権の崩壊から丸1年。

その米軍に対する現地の反感は、修復不可能なところまで達している。それは何もファルージャの抵抗勢力に限った話ではない……。

　福田官房長官は９日午前の記者会見で、イラクでの日本人人質事件に関連し、父の福田赳夫首相（当時）が７７年のダッカ事件で「人命は地球より重い」として赤軍派メンバーを釈放し、身代金を払う超法規的措置をとったことを問われ、「時代が違う。意味合いも違うんじゃないか」と述べた……

　テルアビブ空港乱射事件は同派が起こした国際テロのはしりの事件で、以後、５２年９月２８日、インド上空で日航機を乗っ取ってバングラデシュのダッカ空港に強行着陸させた「ダッカ事件」まで約５年間に１１件の国際テロ事件を起こした。

　４９年９月１３日に和光晴生、奥平純三ら３人が手りゅう弾、短銃を使ってオランダ・ハーグのフランス大使館を占拠、大使ら１１人を人質にし、フランス当局に拘禁中の仲間１人を交換に奪還した。また、５０年８月４日、マレーシアの米大使館を武装した奥平純三ら５人が占拠し、米領事ら５３人を人質にして立てこもり、日本で逮捕、拘置中の日本赤軍の西川純、坂東国男ら５人と交換釈放させた。

　さらに、５２年９月のダッカ事件では、丸岡修、坂東国男ら５人が武装して日航機を乗っ取り、乗客ら１５６人の人質と交換に日本で拘置中の奥平純三、大道寺あや子のほか殺人容疑で拘置中の仁平映ら計６人を釈放させたほか、現金６００万ドル（１６億円）の身代金を日本政府から奪った。